e公明が一貫してリード
- 2015.09.24
- 政治/国会
公明新聞：2015年9月19日（土）付
◇憲法9条の下、専守防衛を堅持
◇新3要件で他国防衛を認めず
◇海外派遣3原則を法律に明記
◇例外なき国会事前承認を実現
◇国会関与強化で3野党と合意
昨年7月の閣議決定に向けた与党協議に始まり、法案の策定、国会審議などを通じ、公明党は平和安全法制の論議を一貫してリードしてきた。元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授は「公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにした」と評価を寄せる。
安全保障環境が大きく変化する中、日本の安全を確保するために閣議決定で定めた自衛の措置（武力行使）の新3要件は、従来の政府の憲法9条解釈の基本的論理を守るよう求めた公明党の主張に基づく。これにより、専守防衛は堅持された。
新3要件は公明党の訴えで条文に明記され、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」自国防衛の場合に限って自衛権の発動を認めるもので、他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使を許していない。「自衛措置であることが新3要件で明確に示されており、憲法の枠組みを逸脱していない」（憲法学者の浜谷英博氏）のは明白だ。
一方、自衛隊の海外派遣について公明党は、（1）国際法上の正当性の確保（2）国民の理解と国会の関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保―の3原則を掲げ、法案に明記させた。
中でも、国連決議の下で活動する外国軍隊に対し、憲法の枠内で自衛隊の後方支援を可能にする国際平和支援法には「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。
この点について政治評論家の森田実氏は、「与党協議で、『例外なき国会の事前承認』は、公明党が頑張って実現した。公明党は健全なブレーキ役を果たした」と強調している。
さらに、与党と日本を元気にする会など野党3党との修正協議を主導。自衛隊を派遣する際の国会関与の強化で合意した。「（与野党が）努力をぎりぎりまで続けたことは高く評価できる」（16日付「読売」）との指摘が相次いでいる。
