e子宮頸がんワクチン 救済を速やかに
- 2015.09.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月19日（土）付
党部会 調査受け当面の方針確認
公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は18日、衆院第2議員会館で、17日に副反応追跡調査の結果が公表された子宮頸がんワクチンに関して、厚労省側と意見交換した。
調査ではワクチンを接種した約338万人のうち、2584人から副反応報告があり、186人が頭痛や倦怠感などの症状から未回復であることが判明した。
厚労省側は当面の方針として「救済については速やかに、きょう18日から認定審査を開始する」と報告。制度が異なるために、定期接種化前の救済内容が限定されている課題に対しては「（定期接種と）同じ水準の救済になるよう対応を急いでいる」と述べた。医療支援の充実や、進級・進学を含む生活面の支援強化に取り組むことも説明した。
因果関係については、今後も科学的知見の収集が必要だと指摘した。出席者らは、救済のあり方などをめぐり議論した。
