e複数税率中心に検討必要
- 2015.09.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月19日（土）付
財務省試案 国民の期待と隔たり
軽減税率で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は18日午前、国会内で記者会見し、消費税率10％時に導入する軽減税率の財務省試案で、酒類を除く飲食料品を対象に2％分を還付する仕組みについて、「国民の8割が期待している軽減税率制度と乖離がある」と指摘し、与党税制協議会で「複数税率を中心とした軽減税率を検討することが必要だ」との考えを示した。
井上幹事長は、所得が低い人ほど負担感が重くなる逆進性や消費者の痛税感を緩和し、消費増税への理解を深めるため、公明党が複数税率導入を主張してきたとして引き続き必要性を訴えていくと強調した。
また、対象品目の線引きや財源の確保、事業者の事務負担増といった課題に対し、「従来から主張してきた考えがある。与党税協に検討すべき考え方として示せればいい」と述べた。
このうち、複数税率とすることに伴う事業者の経理方式については、「帳簿方式で十分可能ではないか。まず帳簿方式でスタートし、事業者の理解が得られれば、インボイス（消費税額などが示された納品書）制度を検討してもいい」と語った。
