e第4次社会資本計画 予防型の維持・管理で安全確保へ
- 2015.09.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月21日（月）付
政府は18日の閣議で、2020年までの公共投資の指針となる第4次社会資本整備重点計画を決定した。同計画は激甚化する気象災害や切迫する巨大地震、インフラの老朽化、人口減少、国際競争の四つの課題に対応した重点政策を打ち出し項目ごとに数値目標を示した。着実に取り組み、安全・安心な国土づくりを一段と進めてもらいたい。
国民の生命と安全を守ることは政治の最優先課題だ。
現在の第3次計画は「コンクリートから人へ」とのスローガンを掲げた民主党政権下で策定された。この計画では、同政権が公共事業を「ムダ」として削減したばかりか、社会資本を維持・管理するための対策も乏しい。
自公両党が再び政権を担ってからは、公共事業費に占める「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」の割合は30％台から55％にまで高まり、老朽化対策やメンテナンスが強化されている。
第4次計画では、インフラを維持・管理するルールをつくり、事後保全型から予防型のメンテナンスに変えてコストを縮減していく。来年度からは橋梁の維持・管理にロボット技術を導入する。メンテナンス費用の増大が課題となる中、こうした試みが、予算の縮減効果を生み、その分を必要な事業に充てられるようになる。その結果、予算を柔軟、有効に使える。
この数年来、豪雨などの自然災害が頻発している。激甚化する災害のリスクを減らすには、ハード対策はもとよりソフト対策の強化も急務だ。
水害対策として、避難場所などを周知する「ハザードマップ」の策定と防災意識を高める防災訓練が重要だ。だが、これまで最大クラスの洪水や津波などに対応したハザードマップ策定と防災訓練を行っている市区町村は全くない。今後、20年度までに100％実施をめざすが、市区町村の自主性に任せるのではなく、国が協力して速やかに実施できる体制をつくるべきだ。
災害発生前後に大事なのは、国民が避難場所などを把握し、安全を確保できるようにすることだ。国民の命を守る対策を万全にしてほしい。
