e軽減税率（複数税率）で痛税感緩和
- 2015.09.25
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月25日（金）付
「10％」と同時導入めざす
BS番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は23日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入について見解を述べた。
斉藤氏は、消費者の痛税感と、所得が低い人ほど負担感が重くなる逆進性の緩和が重要だとして「（公明党が一貫して主張する）複数税率による軽減税率制度を実現したい」と強調。
また導入の時期については、昨年12月に自公両党が「2017年度からの導入をめざす」ことで合意したと指摘し、「消費税が10％になる17年4月1日から導入するというのは、国民の皆さんへの約束だ」と語った。
一方、全品目に一律で10％を課した上で、飲食料品を対象に2％分をポイントとして還付する財務省試案には、消費者に対する負担が大きいことなどから「痛税感の緩和や消費意欲を減退させないという（軽減税率の）大きな目的が、そがれてしまっている」として、現状では受け入れられないとの認識を示した。
