e軽減税率は税制大綱に沿って与党で議論深める
- 2015.09.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月26日（土）付
自公党首が方針確認
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は25日夕、首相官邸で会談した。
席上、両党首は、昨年衆院選の与党共通公約として掲げられた消費税の軽減税率について、これまでの与党間の議論を確認。消費税率が10％に引き上げられる2017年度の導入をめざすとした15年度税制改正大綱に沿って与党間での協議を進めていくことで一致した。
また、山口代表は、一律10％を課した上で、酒類を除く飲食料品を対象に2％分を還付する財務省試案について、公明党として受け入れられない意向を示した。
会談終了後、記者団に対し山口代表は、「与党の公約に掲げ、税制大綱にも書かれている。われわれは政権を担う責任ある立場であるので、国民に掲げた公約の意味、国民の気持ちをしっかり受け止めて議論していくことが重要だ」と強調した。
