e両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）
- 2015.09.28
- 政治/国会
公明新聞：2015年9月26日（土）付
平和安全法制 運用を厳しく監視
首相の新政策、方向性は共有
山口代表
245日間に及ぶ長丁場の国会が事実上、閉幕した。今国会では平和安全法制を最大の課題として取り組んだ。公明党は、昨年来の長い議論の積み重ねを経て、閣議決定と法案作成、そして国会審議に臨み、審議で議論の深まった点を野党と協議し、合意に結び付けるという粘り強い努力で国民の理解を広げ、深めることに寄与した。
この点について公明党が微動だにせず、多くの声を謙虚に受け止めながら、合意を広げる役割を果たしたということは誇っていいことだ。
平和安全法制だけでなく、農協改革や改正労働者派遣法など、重要課題に関する法律が数々成立した。激しい国会の攻防で野党もあらゆる手段を尽くして対抗してきたが、皆で結束して挑んだ経験は、今後の国会を担う意味でも貴重な経験となったと思う。
今国会の成果を国民に、きちんと伝えていく役割も重要だ。特に、平和安全法制は、わが国だけでなく、同盟国や近隣諸国、国際社会にも影響を及ぼすので、法の趣旨が正しく伝わることと、その通りに運用されることが重要だ。この運用の過程もしっかり監視し、広い意味での民主的統制としていかなければならない。
今後の重要課題は、何といっても来年の参院選を見据えた取り組みを進めることだ。来年度予算の概算要求は既に出ており、これから年末にかけて税制改正や予算編成へと向かっていく。与党として、国民が今、何を期待しているかをしっかりと把握し、具体化する必要がある。
24日には安倍晋三首相が自民党総裁として新しい（政策の）考え方を表明した。われわれが以前から訴えてきたことと、方向性としては共有できるものがある。大事なことは、この方向性を踏まえ、具体的に政策として実現していくことだ。それが国民に伝わるように、どう取り組んでいくか、新たな視点でわれわれは臨んでいきたい。
着々と来年の参院選への準備を重ね、国民との接点をしっかりと持って、来年の勝利に向けて一同団結して頑張っていこう。
豪雨被害の支援に総力 井上幹事長
昨年末の衆院選を受けて第3次安倍内閣がスタートし、公明党にとっては衆院選で掲げた公約、また自公連立政権の政権合意を具体的に実現する国会だった。補正予算、2015年度予算を成立させ、経済再生や社会保障と税の一体改革、地方創生、さらには東日本大震災からの復興加速、平和安全法制と、大きな成果のあった国会だと自負している。
特に平和安全法制は、公明党が当初から幅広い合意形成が国会の役割と主張した結果、与野党5党で国会関与を深める合意ができた。一方、安全保障環境が大きく変わる中、国民の生命と平和な暮らしを守るのが政治の責任という矜持を持って取り組んできた私どもにとっては、他の野党があり得ない話をさもあり得るかのように主張して合意形成に向かわなかったことは極めて残念だ。安全保障は国民の生命に関わることだから、国民の理解があって成り立つものであり、引き続き理解を得られるように努力しなければいけない。
東日本大震災から4年半がたった。16年度予算の概算要求で、来年から始まる「復興・創生期間」の予算と事業の枠組みができたことは被災者の大きな力になったと思う。しかし、約20万人がまだ避難生活をしており、全被災者が生活の再建、人間の復興を成し遂げるまで引き続き被災者に寄り添って支援をしていきたい。
関東・東北豪雨では約2万戸が床上・床下浸水し、いま明らかなだけでも約180億円の農業被害が出ている。引き続き被災者支援、被災地の復興に党の総力を挙げなければいけない。
10月25日に宮城県議選、11月15日に福島県議選の投票が行われるが、これに勝って初めて公明党は今年の統一地方選を勝利したことになる。引き続き支援をお願いしたい。
