e還付でなく複数税率に
- 2015.09.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月26日（土）付
年末の大綱で結論
与党軽減税率委で公明主張
自民、公明の与党両党は25日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、両党が消費税率10％への引き上げに際し、2017年度からの導入をめざすことで合意している軽減税率の制度設計をめぐり議論した。
席上、公明党側は、全品目に一律10％を課した上で、対象品目の税率2％分を申告に基づき還付する財務省試案について、「採りがたい」との考えを伝え、当初から提案してきた複数税率を基本とする制度を同委員会で検討するよう主張した。
その上で、自公両党は今後の検討の進め方について、「これまで両党の議論の中で俎上に上がった、たたき台を検討の基礎」とし、「軽減税率制度の課題を乗り越えなければならないとの共通の認識を原点」として、丁寧で掘り下げた議論を進めることで一致。年末までに取りまとめる16年度与党税制改正大綱で結論を得る方針を確認した。
終了後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は記者団に対し、14年衆院選の連立与党重点政策や15年度与党税制改正大綱で、軽減税率について「税率10％時に導入する」「17年度からの導入をめざす」と明記したことに言及し、「このスケジュールは与党の公約なので、必ず実現しなければならない」と強調。消費税率が10％に引き上げられる17年4月からの導入をめざす考えをあらためて訴えた。
