eスポーツ庁が10月発足
- 2015.09.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月27日（日）付
公明がリード 予算も10年で約2倍
公明党が2006年の党の重点政策に掲げて以来、設置を訴え続けてきた「スポーツ庁」が来月1日、いよいよ発足となる。
スポーツ庁は、スポーツ行政を一元的に管理し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化や障がい者スポーツを含めたスポーツの普及・振興を行うほか、国民の健康増進策やスポーツを通じた地域活性化も推進する。
国のスポーツ予算は、先進諸国の中でも低い水準となっているが、公明党が粘り強く必要性を主張した結果、この10年間で2倍近くになった【グラフ参照】。来年度予算概算要求で文部科学省はスポーツ予算に過去最高の今年度比77億円増の約367億円を計上している。
具体的には東京五輪・パラリンピックへ、選手強化を含む競技力向上事業やメダル獲得が有望な競技を重点的に支援する事業を大きく増額。女性アスリートの妊娠、子育て中のトレーニング支援なども進める。
国民の健康増進や健康寿命の延伸を目的に、スポーツへの参画を促す施策も進め、地域のスポーツコミュニティー形成に補助金を出す予算が概算要求に盛り込まれた。また、障がい者スポーツの普及・振興では、誰もが参加できる地域スポーツクラブの設立や障がい者アスリートの発掘・育成も行う。
公明党は結党当初から、国民の健康に直結するスポーツ振興の重要性を訴えてきた。近年では、スポーツ庁の設置検討を盛り込んだ「スポーツ基本法」の成立をリードするなどした。
