e財務省の還付案でなく複数税率を公明は主張
- 2015.09.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月27日（日）付
消費税の軽減税率
自民、公明の与党両党は、両党が消費税率10％への引き上げに際して2017年度からの導入をめざすことで合意している軽減税率の制度設計をめぐり、与党税制協議会の「制度検討委員会」で精力的に議論しています。25日の検討委で公明党は、全品目に一律10％を課した上で、対象品目の税率2％分を還付する財務省試案について「採りがたい」として、当初から提案してきた複数税率を基本とする制度を検討するよう主張しました。
財務省試案は11日の検討委で提示され、公明党では、地方議員などの意見を踏まえて真摯な議論を重ねました。その結果、「国民が期待している軽減税率制度と乖離がある」（井上義久幹事長）、「痛税感の緩和や消費意欲を減退させないという（軽減税率の）大きな目的が、そがれてしまっている」（斉藤鉄夫税制調査会長）との認識の下、党として受け入れられないという見解に至りました。
与党は、14年衆院選で国民に公約した連立与党重点政策や15年度税制改正大綱で、軽減税率について「税率10％時に導入する」「17年度からの導入をめざす」と明記しています。25日の与党党首会談で安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は、そうした税制改正大綱に沿って与党間での協議を進めていくことで一致しました。
公明党は軽減税率について、「10％」とは別に生活必需品を対象に低い税率を設ける複数税率を基本とする制度とし、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入できるよう、引き続き検討委での議論に臨んでいきます。
