e子育て給付金 10月から
- 2015.09.29
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2015年9月29日（火）付
簡素な給付措置の支給も
公明が存続訴え
厚生労働省は10月から、児童手当の対象となる子ども1人につき3000円を配る「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を支給する。対象者は1630万人。併せて、住民税が非課税の低所得者には、「簡素な給付措置」として6000円の「臨時福祉給付金」を配る。対象者は2200万人。
いずれも消費税率を8％に引き上げた際の経済対策。2014年度は14年4月から15年9月までの1年半分として、それぞれ1万円が支給された。ただし、今年度は14年度と違って、臨時福祉給付金の対象世帯も子育て給付金を受け取ることができる。
子育て給付金は、子育て世帯の負担を軽減するために公明党が推進したもの。しかし、消費税率10％への引き上げが17年4月に延期されたことから、政府は財源の確保が難しいとして、15年度の支給をやめる方針に傾いた。このため公明党は、物価の上昇や消費の低迷を踏まえ「中止の影響は大きい」と強く主張。給付金の存続をリードした。
子育て給付金の支給対象は、今年6月分の児童手当の受給者。児童手当の所得制限限度額以上の場合に支給される「特例給付」の受給者は対象外となる。
