e女性の命と健康守る
- 2015.09.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年9月29日（火）付
古屋副代表ら都内で「ピンクリボン街頭」
乳がん検診受診率が向上
受動喫煙防止で 対策推進法制定めざす
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は28日、乳がん撲滅へ早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」（10月）を記念し、東京都新宿区の新宿駅西口で街頭演説会を開いた。古屋副代表のほか、浮島智子（衆院議員）、竹谷とし子（参院議員）の両副委員長らが出席した。
古屋副代表は、日本の乳がん死亡者が年間約1万3000人で、罹患者は約8万1000人に上ると指摘し、「一生のうちに乳がんだと診断される女性は12人に1人。さらに増え続けている」と力説。そのため、公明党が「がん対策基本法」（2006年成立）など、がん対策を強力に推進してきたことをアピールした。
また、早期発見につながる乳がん検診の日本の受診率は、欧米と比較して低水準であることから、公明党が無料クーポン配布や個別の受診勧奨（コール・リコール）などを進め、「（20％程度だった受診率が）43.4％（13年国民生活基礎調査）まで向上した。がん対策推進基本計画で掲げた目標の50％達成までもう一息だ。公明党は女性の命と健康を守るために全力を尽くす」と述べた。
さらに、今年6月の「がんサミット」で、厚生労働相が年内をめどに策定すると表明した「がん対策加速化プラン」に対し、公明党が具体策を提言したことを紹介。「提言では第1番目に受動喫煙防止対策の強化を掲げた。がんの原因の3分の1は喫煙である。他人のタバコの煙を吸う受動喫煙による健康被害も深刻だ」と主張し、受動喫煙防止対策を推進する法律制定をめざす考えを示した。
一方、浮島さんは、がん対策を進めるには、「がんを知り、理解することが重要だ」と語り、学校の授業などで専門家やがん経験者を外部講師として招くなどの「がん教育」を進める決意を語った。
竹谷さんは、がん患者の生存率が向上し、がんサバイバー（生存者）が500万人を超えていることから、「がんから立ち直り、職場で働き続けられるように短時間勤務の導入をはじめとした就労支援など環境整備に取り組んでいきたい」と主張した。
