e生活困窮者支援が前進
- 2015.09.30
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月30日（水）付
実施自治体、大幅増へ
厚労省が党プロジェクトチームに報告
公明党生活支援プロジェクトチーム（PT、桝屋敬悟座長＝衆院議員）は29日、衆院第1議員会館で会合を開き、4月スタートの生活困窮者自立支援制度の実施状況について、山本香苗厚生労働副大臣（公明党）や厚労省担当者と意見交換した。桝屋座長のほか、古屋範子副代表、石井啓一政務調査会長、大口善徳国会対策委員長らが出席した。
同制度は、生活に困難を抱える人を生活保護に至る前に支援するもの。福祉事務所を設置する901自治体に自立相談支援事業の実施を義務付け、就労など各種支援を任意で行える。
会合では、厚労省から任意支援事業を来年度実施する予定の自治体数が示され、就労準備支援は今年度比161増の414、住居などを提供する一時生活支援は71増の243、家計管理の相談は182増の387、子どもの学習支援は170増の470と、大幅に増えるとの報告があった。
参加議員からは、自治体によって任意事業の実施状況に格差があるため、着実に支援を届ける体制の整備を求める声などが上がった。
