e教育支援に全力挙げる
- 2015.09.30
- 情勢/国際
公明新聞：2015年9月30日（水）付
シリア難民キャンプ視察
ヨルダンで谷合、岡本氏
中東のシリアなどから周辺国や欧州への難民流出が国際問題となる中、公明党の谷合正明参院議員（党難民政策プロジェクトチーム事務局長）と岡本三成衆院議員（同事務局次長）は28日、現地の状況を踏まえた支援のあり方を探るため、ヨルダンのザアタリ難民キャンプを視察した。
人口約650万人のヨルダンには、既に約63万人のシリア難民が流入。同キャンプは2012年7月に開設され、ヨルダン最大のシリア難民キャンプとして約8万人が避難している。
一行はベースキャンプで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のギャビン・デービッド・ホワイト現地代表や、世界食糧計画（WFP）のアンバー・サベージ現地代表らと意見交換。ホワイト氏は「日本政府のシリア難民支援や、ヨルダン政府に対する支援に感謝する」と表明した。
さらにホワイト氏らは、キャンプ内の難民の半数以上は18歳以下の子どもで、多くがシリアでの悲惨な体験で心に傷を負い、今は難民キャンプという閉鎖的な環境で心身共にストレスを抱えていると指摘。「子どもたちに必要なのは未来に対する展望だ」と訴えた。
これに対し谷合氏らは、「皆さんと思いを共有している。党として難民の子どもたちへの教育支援に全力を挙げていく」と答えた。
その後、一行はキャンプ内にある教育施設の青少年センターを訪問。女子校では日本から送られた楽器を児童が練習する模様を見学し、男子校では高学年の児童とも交流した。日本の支援で建設された浄水プラントやキャンプ内のスーパーマーケットも訪れた。
視察を終え谷合氏は「ヨルダンの安定が多くの難民の命を救っており、継続的な安定確保はヨルダンのみならず周辺国や世界全体にとって不可欠」と強調。岡本氏は「若者が教育を受ける場所が足りない。現地と難民の子どもが共に教育を受けられる機会を設けることも重要だ」と語った。
