eVWの排ガス不正 急がれる日本の環境規制強化
- 2015.09.30
- 情勢/解説
公明新聞：2015年9月30日（水）付
自動車業界全体の信頼を揺るがす大騒動となっている。
トヨタ自動車と車の販売台数世界一を争うドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が欧米で販売したディーゼル乗用車に、排ガス規制を逃れるための違法なソフトウエアを搭載していたことが発覚。問題の車は、世界で約1100万台に上るという。
米環境保護局（EPA）によると、VWは、検査のときだけ排ガスを低減する装置を働かせて、環境基準を満たしたかのように装う不正ソフトを車に搭載していた。しかし実際には、公道での走行時に、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOx）の排出量が米国の基準の10～40倍に至っていたというから、消費者を欺く悪質な行為である。
軽油を燃料とするディーゼル車は、ガソリン車と比べ燃費が安く、二酸化炭素（CO2）の排出量も少ないが、NOxなどの有害物質を多く排出する。
この難点を克服するため、VWをはじめとする欧州の自動車メーカーは、NOxの排出量を大幅に減らしたクリーンディーゼル車の開発に注力。欧州では、新車販売に占めるディーゼル車の比率が5割を超えるまでになった。
日本でも、クリーンディーゼル車の普及をめざし、購入時に国による補助金を支給するなどの優遇策を実施。2008年の時点で、わずか3000台だったクリーンディーゼル車の販売台数が、14年には約8万台まで増えた。
しかし、VWによる不正で消費者の不信は自動車業界全体に向けられ、日本の自動車メーカーの株も売られる事態となり、株式市場は大きく混乱している。消費者の疑心暗鬼を取り除くには、日本のメーカーも含め、自社の環境技術に問題がないか再点検し、信頼回復に粘り強く努めていくことが重要である。
また、日本では、VWが用いた不正ソフトを乗用車で使用することを、法律で禁じていないことも問題だ。従って、日本でVWのような不正が発覚しても罰金などの制裁は科されず、"無罪"である。政府は、今回のVWの不正を契機に、自動車の環境規制を一層強化し、不正ソフトの乗用車での使用を禁じる法整備を急ぐべきである。
