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公明新聞：2015年10月1日（木）付

マイナンバー通知、最低賃金アップも

公明党の推進で暮らしがこう変わるきょう1日から、公明党の推進によって暮らしに関わる多くの制度が変わり、新たな法律などもスタートする。

雇用面では、「最低賃金」が全国平均で18円増の798円に引き上げ。派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化する「改正労働者派遣法」が施行されたのに続き、雇用管理が悪質なブラック企業から若者を守る「青少年雇用促進法」がスタートする。

また、社会保障の公平な給付や税負担の実現、行政サービスの効率化を図る「マイナンバー制度」の個人番号の通知が順次始まり、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が一元化される。

安心の医療に向けては、予期しない死亡事故が起きた医療機関に、第三者機関への報告と原因調査を義務付ける「医療事故調査制度」が始まる。

さらに、地域貢献している特定非営利活動法人（NPO法人）が資金を調達しやすくするため、中小企業が利用する信用保証制度の対象にNPO法人が新たに加わる。

このほか、スポーツ施策を一元的に推進する「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足する。

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