e障がい者の差別解消へ
- 2015.10.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月2日（金）付
24団体と対応指針議論
党合同会議
公明党の内閣部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、障がい者福祉委員会（委員長＝同）は1日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、来年4月施行の障害者差別解消法の対応要領と指針について関係省庁から説明を受けた。障がい者関係の24団体も参加し、意見を交わした。
同法は、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として、2013年に制定。障がいを理由にした差別を禁止する各種措置を定め、関係省庁には対応要領と指針策定を義務付けている。参加団体からは、法施行を機に「不当な取り扱いをなくしてほしい」などの意見が出た。
高木さんは「現場の声をしっかり反映していきたい」と述べた。
