e人道状況の改善めざす
- 2015.10.02
- 情勢/国際
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公明新聞：2015年10月2日（金）付
難民支援へ ガザ地区視察
谷合、岡本氏
中東を訪問している公明党の谷合正明参院議員（党難民政策プロジェクトチーム事務局長）と岡本三成衆院議員（同事務局次長）は9月30日、パレスチナ自治区ガザ地区に入り、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の協力の下、現地の状況を調査し、日本の貢献のあり方を探った。
ガザは過去5年間でイスラエルとの間で3回の大規模な紛争が行われた地域。人口176万人のうち126万人が難民で、復興の遅れや40％以上の失業率などが課題となっている。
谷合氏らは、日本が援助するハンユニス地区の緊急コミュニティー再建事業の現状を確認するため、病院と女子学校を訪問。病院で日本の母子手帳を見本とした母子管理や、日本の支援による電子カルテの運用状況を確かめたほか、学校では授業を見学し、学生らと懇談した。再建事業の責任者のモハマド・エル・アイディ博士は意見交換の中で、「難民にとって最も悲しいのは爆撃ではなく、国際社会が難民の存在に関心を示さなくなり忘れ去ってしまうこと」と訴えた。
一行は、度重なる爆撃があった地域に入り、倒壊したビルなども視察した。
視察を終え谷合氏は「長期の封鎖で人道状況は改善せず、人々のフラストレーション（不満）は高い。この地域が中東紛争の中心地であり、貢献の姿勢を示して行動することは国際社会の責務」と強調。岡本氏は「教育支援の拡充に国連と連携して全力で取り組むとともに、ガザの学生を留学生として日本に招くなど、日本らしい人間主義の支援を追求したい」と語った。
