e営農継続へ十分な支援を
- 2015.10.05
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年10月3日（土）付
関東・東北豪雨 コメ被害の補償など要望
党対策本部が財務省に
公明党の「平成27年9月関東・東北豪雨災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）は2日、財務省で宮下一郎財務副大臣に対し、豪雨による深刻な浸水被害を受けた農家が営農を継続できるよう十分な支援を要望した。これには、同対策本部副本部長の石井啓一政務調査会長と石田祝稔・農林水産部会長（衆院議員）が出席した。
要望は、茨城県常総市などの被災地の現地調査を重ね、農家や農業団体から寄せられた声を踏まえて実施。自然災害による農作物被害に対して共済金が支払われる「農業共済制度」について、収穫後に自宅の軒先で保管していたコメが流されるなどの被害が補償の対象外となっていることを指摘し、「農家の収入がなくなるに等しい事態だ」と強調した。その上で、制度の隙間を埋め、農家が自ら保管していたコメが浸水被害を受けたケースへの支援策を講じるよう訴えた。
また、水田で飼料用米を生産する農家に交付される直接支払交付金が、作付水田での収穫量に応じて交付額（10アール当たり5万5000円～10万5000円）が決まる「数量払い」であることに言及。被災農家に対しては、ほとんどが収穫前に被害に遭ったことを考慮し、最低交付額5万5000円ではなく、各自治体ごとの標準収穫量に基づく平均的な交付額である8万円に引き上げることを求めた。
宮下副大臣は「問題意識は共通している」と述べ、検討していく考えを示した。
終了後、石井政調会長は「要望は被災地の切実な声だ。地元の農家が営農し続けられるように今後も全力で支援していく」と述べた。
