e男性の育休取得 もっと
- 2015.10.05
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月5日（月）付
山本（香）厚労副大臣 NPO団体の要望受ける
大阪市
山本香苗厚生労働副大臣（公明党）は9月21日、大阪市内でNPO団体「パパの育児休業支援センター」の古山陽一代表と会い、男性の育児休業の取得に関する要望を受けた。これには、市議会公明党の島田真理議員が同席した。
古山代表は、政府が男性の育児休業について「2020年までに取得率13％」との目標を掲げているが、現状の取得率は2.3％（14年度現在、厚労省調べ）にとどまっていることに言及。「原因に男性が育児休業を取得しづらい職場環境がある。育児休業の取得が当たり前にできる社会の実現を」と要望した。
山本副大臣は、従業員の仕事と育児の両立を後押しする上司「イクボス」を養成しようという国や民間企業の取り組みを紹介しながら、「さらに男性が育児休業を取得しやすい環境整備を進めて、政府目標の達成へ全力で取り組みたい」と応じていた。
