e複数税率の実現めざす
- 2015.10.05
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年10月5日（月）付
平和安全法制 公明の手で「戦争防止法」に
新潟市で長沢氏
公明党の長沢広明参院議員は4日、党新潟県本部（志田邦男代表＝県議）が新潟市内3カ所で開いた街頭演説会で国政報告を行った。
このうち新潟駅南口での街頭演説で長沢氏は、先の国会で成立した平和安全法制の意義を説明。「公明党は平和の党として、憲法9条、専守防衛の範囲内で、国民の生命・財産を守る、隙間のない体制をつくり上げた。日米の協力関係が隙間のないものになり、日本への攻撃に対する抑止力が高まる」と強調し、「戦争防止法だ」と訴えた。
続いて、与党税制協議会の「制度検討委員会」で議論している消費税の軽減税率に言及。全品目に一律10％を課した上で、対象品目の税率2％分を申告に基づき還付する財務省案の問題点を指摘した上で、「公明党の（複数税率）案を提示し、実現させたい」と決意を述べた。
