e進む教育へのICT（情報通信技術）導入
- 2015.10.06
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2015年10月6日（火）付
授業活用で学習意欲増
電子黒板は10年で13倍
公明の主張を反映
公明党が長年、国と地方のネットワークを生かして導入を進めてきた電子黒板やデジタル教科書などのICT（情報通信技術）を活用した教育環境整備が前進している。
文部科学省が8月に発表した今年3月1日時点の公立小・中・高校など（3万4541校）におけるICTの活用実態調査によると、電子黒板の設置台数はこの10年で約13倍の9万573台、実物投影機は7年で約3倍の17万8910台、タブレット型端末は3年で約6倍の15万6356台と飛躍的に増えた。また、デジタル教科書を整備しているのは約4割に当たる1万3591校となったほか、学校の超高速インターネット接続率は8割超と、情報通信技術を活用するための環境整備も進んでいることが分かった。
ICTを活用した教育は、子どもたちの学習への興味・関心を高める効果があるとされる。さらに公明党が導入を強く訴えている、子どもたちの主体的な学習参加を促すアクティブ・ラーニングや双方向型授業、課題解決型授業への連動も期待されている。
文科省の研究報告では、小・中学生の約9割が「楽しく学習できた」「分かりやすい」と回答し、8割以上の教員がICTを活用した授業は子どもの学習意欲や理解などを高めることに「効果的」と評価した。また、ICTの一つであるテレビ会議システムなどを中山間地や離島での遠隔授業に活用することも検討されている。
教育でのICT活用は、公明党が高度情報化社会を見据えた環境整備の必要性を主張し続けた結果だ。2009年には政府の「スクール・ニューディール構想」を後押しし、ICT活用の環境整備が集中的に進められた。
最近では、公明党の主張を受けて文科省が来年度予算概算要求の中に「ICT支援員」の育成などを進める事業を盛り込んだ。
一方で、公明党は、人間関係の大切さ、自然への関心を育む体験学習の充実などの必要性も同時に訴えてきている。
