eTPP日本に大きな利益
- 2015.10.07
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2015年10月7日（水）付
国内産業の対策 万全に
大筋合意受け山口代表
公明党の山口那津男代表は6日午前、国会内で記者団に対し、日米など12カ国による環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意したことについて、大要、次のような見解を述べた。
国会決議、順守を検証 説明尽くし不安払拭を
一、TPP交渉が大筋合意に至ったのは、関係各国や日本政府の粘り強い努力の成果であり、敬意を表したい。TPPは、経済規模で世界の約4割、貿易量で約3分の1を占める巨大な経済圏をつくるもので、取り組み次第で（自由貿易の活発化など）日本経済に大きなメリットをもたらす。
一、公明党は、農業の持つ多面的機能の維持や、食料自給率の向上、国民生活への配慮も含めて、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていく積極的な取り組みを政府に要請してきた。どう実現されるか検証しなければならない。
一、国会では、国内産業への影響に配慮した衆参両院の農林水産委員会での決議でコメなどの重要5項目を「例外なき関税撤廃」の対象外にするよう強く求めてきた。決議の趣旨が守られ、国内産業への対策が十分か検討する必要がある。
一、（重要5項目について）政府は、例外なき関税撤廃の対象外にできたとしているが、具体的な説明を求めたい。TPPのプラス面をきちんと周知し、国内産業への対策と併せ、不安や懸念を持つ人に丁寧に説明することが重要だ。
一、（国内産業への対策について）政府は対策本部を設置し、具体的な施策をつくっていく方針だが、政府・与党が結束し、国民の懸念や不安を払拭した上で、このチャンスを生かす意欲を引き出していきたい。
一、（協定承認のための臨時国会の開催について）国会が協定の承認を判断するが、米国では議会通知から90日が経過しないと協定に署名ができない。このため、日本で国会に承認を求める手続きに入るのは、来年初めになってしまうのではないか。これを前提に、与党で相談し、政府とも検討したい。
一、（民主党の対応について）交渉のきっかけをつくったのは民主党政権だったが、自公政権で本格的な交渉がスタートした。国会決議を踏まえ、与党間で議論を進め、それを交渉過程に反映できるよう促してきた。民主党は、自分の政権で手掛けたことにどう取り組むのか。政権を持っている時であれ、野党の時であれ、一貫した政党としての責任感があるか国民は見ている。
