e経済、子育て支援を前進
- 2015.10.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月9日（金）付
内閣改造で井上幹事長
人口減に具体的対策必要
公明党の井上義久幹事長は8日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、7日に発足した第3次安倍改造内閣について、主要閣僚などが留任したことを挙げ、「政権の安定や政策の継続性という観点から評価していい」と強調した。
井上幹事長は、今回の内閣改造の狙いについて、「新しい3本の矢による『1億総活躍社会』の実現など首相が打ち出した政策を実行するのに対応した人事が行われたのではないか」と指摘。
その上で、経済再生への道筋を確かなものにすることに加え、公明党が進めてきた子育て支援や介護の充実に関して、「内閣の最大の課題として明確にしたという認識を共有し、（打開策を）果敢に実行していく内閣として期待している」と語った。
1億総活躍社会の実現を進めていく意義については、「女性や若者、高齢者、障がい者が自己実現、活躍できる社会をめざすことは、日本が人口減少社会を本格的に迎えるに当たって必要だ」と指摘。こうした考え方を基に、政策実現に「政府・与党で連携を取りながら、しっかり取り組んでいかなければいけない」と述べた。
一方、日米など12カ国による環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、予算委員会の閉会中審査を行うことについては、「実現したい」と表明。また、臨時国会の召集は、「首相の外交日程などを総合的に勘案して判断することになる」との考えを示した。
