e影響緩和へ万全の対策
- 2015.10.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月9日（金）付
党政調全体会議で確認
TPP合意、政府が説明
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は8日夕、衆院第2議員会館で全体会議を開き、日米など12カ国による環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意したことについて、政府から説明を受けるとともに、党内で合意内容を精査し、農業への影響緩和など国内対策に万全を期していくことを確認した。
合意内容を説明した西村康稔内閣府副大臣は、農産物の日本への輸入に関して、コメなど重要5項目を関税撤廃の対象外とする国会決議に言及し、「決議を受け止めギリギリの交渉を行ってきた結果、米国が近年結んできた自由貿易協定の中では類を見ないレベルで関税撤廃の例外を確保できた」と強調。9日に全閣僚による対策本部を設置すると報告した。
さらに政府側は、TPP参加国向けの輸出に関して、牛肉やコメ、水産物などで関税撤廃を獲得し、工業製品では全体で99.9％の品目の関税が撤廃されるとして、国産品の輸出拡大が期待されることを説明した。政府の説明後、石田政調会長は「今後、各部会などでさらに詳しく説明を受けるとともに、国内対策を検討していきたい」と述べた。
