e飲食店の受動喫煙防げ
- 2015.10.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月10日（土）付
横浜市で党がん対策本部
県条例の施行状況を調査
公明党がん対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）の伊藤渉事務局長（衆院議員）は8日、神奈川県で2010年から施行されている受動喫煙防止条例の現状を探るため、県庁と横浜市内の飲食店を視察した。党県議団（小野寺慎一郎団長）の議員が同行した。
条例は、官公庁施設や商店、飲食店など、不特定または多数の人が出入りする空間がある施設に対し、禁煙または分煙を義務付ける内容。小規模の飲食店や宿泊施設はスペースや資金面を考慮し、特例で禁煙・分煙を努力義務とした。義務を果たさない施設管理者などへの罰則（金銭の徴収）も設けられている。県によると、義務規定の対象は09年時点で約20万施設。特例は約3万施設だという。
県庁では担当者が、規制対象施設のうち飲食店や宿泊施設、娯楽施設などを職員が重点的に戸別訪問していると説明。5年で約6万施設を訪れ、自主的な取り組みを促した結果、訪問したうちの95％以上が条例に対応するようになったと報告した。また「現在まで罰則の適用例はないが、悪質なケースがあれば対応する」と述べた。
その後、一行は横浜中華街の中国料理店「聘珍樓横濱本店」を訪問。同店では08年11月に分煙のための喫煙スペースを設けたが、人の出入りが多い1階にあり、煙も漏れやすかったため、来店者の声や県の依頼を踏まえて、今年7月に密閉型の喫煙室を4階に設置した。同店の和田隆一支配人代行は「お子さまや妊婦の方のためにも、このような喫煙室があるといいと思います」と語った。
伊藤氏は「引き続き調査や関係団体へのヒアリングを続けて、できるだけ早く（受動喫煙防止の）法案化を進めたい」と述べた。
