e防災対策は「硬軟」両面で
- 2015.10.13
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年10月12日（月）付
外国人客の再訪後押し
官房長官 「軽減税率、政権として進める」
石井啓一国土交通相（公明党）は11日午前、NHK番組「日曜討論」に菅義偉官房長官ら閣僚と共に出演し、東日本大震災からの復興加速や防災・減災対策の強化、観光立国の推進などを優先的に進めていく考えを示した。
このうち、防災・減災対策については、「災害は施設の整備を待ってくれない。防災意識の向上や避難の迅速化といったソフト面の対策とハード面の対策を適切に組み合わせることが、ますます重要になってくる」と指摘。また、各地で火山の噴火が相次いでいる事態を考慮し、観測・監視体制を強化していくと訴えた。
観光立国に向けた取り組みについては、今年の訪日外国人数が昨年を大きく上回る1900万人に達する勢いであることに触れ、「これを一過性のものにせず、リピーターになっていただくよう各地の魅力を発信していきたい」と力説。そのために、観光情報を入手するための無料の無線通信「Wi―Fi（ワイファイ）」環境を整備するほか、入国手続きの短縮化などに取り組む方針を示した。
海上保安庁の体制については、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船の侵入が続いている現状を踏まえ、「船や人員などの体制は強化されてきたが、引き続き、必要な体制強化をしていきたい」と強調した。
一方、消費税の軽減税率について菅官房長官は、「自民党の選挙公約であり、与党連立合意の中にもある。約束したことは政権として、しっかり進めていきたい」との考えを表明。石井国交相は、「昨年の衆院選時、与党の共通公約の中に軽減税率は入っている。今年末の税制改正の取りまとめに向け、与党税制協議会の中で積極的な議論が展開されることを期待している」と語った。
