e消費増税の低所得対策を
- 2015.10.15
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月15日（木）付
党懇話会に公認会計士協会
酒販組合は酒税で要請
公明党の酒販問題議員懇話会（石井啓一会長＝衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で、全国小売酒販組合中央会の松田武会長らから酒税制度などに関して要望を受けた
中央会側は席上、酒類の過度な価格競争を収束させて公正な取引環境を整備するために、酒税法などの早期改正を訴えた。これに対して石田祝稔政務調査会長は、「真摯に受け止める」と応じた。
一方、公明党の日本公認会計士懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は同日、衆院第2議員会館で日本公認会計士協会の森公高会長らに会い、来年度税制改正などに関して要望を受けた。
森会長らは、消費税増税時の低所得者対策や国際財務報告基準（IFRS）の普及に伴う損金経理要件の弾力的見直し、成長戦略の推進に向けた監査の質向上を要請。党懇話会顧問の斉藤鉄夫税制調査会長は「しっかり対応する」と答えた。
