e軽減税率、協議を促進
- 2015.10.16
- 情勢/経済
公明新聞：2015年10月16日（金）付
年末までの制度設計に努力
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は15日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、14日に安倍晋三首相が自民党の宮沢洋一税制調査会長に対して、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率の導入を検討するよう指示したことについて、「与党協議を促進して結論を得るため、そうした方針を示したのではないか。（17年度導入は）与党の公約であり、実現に向けてしっかり取り組んでいきたい」と力説した。
この中で井上幹事長は、17年度からの軽減税率導入について、「財源、対象品目の線引き、納税事務の負担という課題はあるが、17年度から実施するという方向性は、ほぼ決まったと受け止めている。具体的な制度設計に向けて、年末の税制改正大綱の策定までに成案を得るよう努力したい」と強調した。
また、軽減税率の対象品目については、分かりやすく、痛税感の緩和につながることを通じ、「消費税に対する理解が得られるような線引きでなければいけない」と指摘。消費税率引き上げで個人消費が冷え込む影響を考慮し、「飲食料品を中心に、できるだけ幅広く対象品目にすることが、景気や消費にいい影響になるのではないか」との認識を示した。
中小事業者の納税事務の負担が増えるとの課題については、「負担ができるだけ軽くなるような方式を実現しなくてはならない」と力説。その上で、軽減税率に対する中小事業者の理解を得るため、請求書を活用した簡易な方式を軸に検討を進めていくと語った。
