e年内に地方版政労使会議
- 2015.10.19
- 情勢/経済
公明新聞：2015年10月19日（月）付
各地へ厚労省が通知
賃上げに向け公明が提案
厚生労働省は5日、同省の出先機関である都道府県労働局に対し、地方における賃上げや働き方改革などに向けて、地方自治体や労使団体の代表らが話し合う会議を年内にも開催するよう通知を出した。
同会議は、公明党の提言で政府が2013年に設置し、経済の好循環実現に向けた賃上げなどの成果を挙げている「政労使会議」の地方版。中小企業が多い地方での賃上げを促す推進力として期待されている。
「地方版政労使会議」をめぐっては、公明党青年委員会が7月に発表した政策提言の中で「景気回復を地方へと波及し地域の賃金を引き上げ、特に若者の賃金上昇を実現するため」として設置を提案。その上で、8月10日の参院予算委員会で谷合正明氏が、安倍晋三首相から「労使をはじめとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたい」との答弁を引き出していた。
通知で厚労省は、谷合氏への首相答弁に言及した上で、各労働局が調整役を担って、各都道府県単位で会議を開催するよう要請。会議の構成については「『政労使』の枠組みを持つことが重要」として、（1）都道府県（希望があれば市町村）や国の出先機関（労働局や経済産業局など）（2）使用者団体（3）労働団体―の代表が参画すると明記した。
さらに、会議では、長時間労働対策などの働き方の見直しや賃金面で魅力ある雇用機会の創出、非正規労働者の正社員化、能力開発支援などをテーマに、若者対策の観点も含めて話し合うとした。
「地方版政労使会議」には成功例がある。神奈川県が09年、リーマン・ショックに対応する独自の政労使会議を設け、雇用の維持・創出やミスマッチの解消に関する合意を取り交わした。その結果、目標を超える4000人以上の雇用を生み出し、離職・転職者を対象にした職業訓練などについても大幅な拡充につながる成果を挙げた。
