e保証人の要件免除へ
- 2015.10.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月19日（月）付
公明が推進
岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で
国は先月、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県と仙台市に対し、被災者が災害公営住宅（復興住宅）に入居する際、被災者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合に、保証人の免除などの配慮と、その対応を募集案内に記載するよう通知した。
これは、東日本大震災で肉親や親類を失ったり、避難生活で離れ離れになってしまった被災者にとって、災害公営住宅に入居したくても保証人を確保することが難しいという実情に応じたもの。これによって、被災者が保証人の有無に関係なく、災害公営住宅に入居できるための環境が整備された。
被災者が低家賃で利用できる災害公営住宅は、完了戸数が1万戸を超えるなど、被災者の居住の安定を図るために建設が本格化している。しかし、入居に関する保証人の要否については、事業主体である自治体の判断に委ねられてきた。そのため被災地では、災害公営住宅の入居に当たり、保証人を求められるケースもあり、被災者が入居を断念する事態が生じていた。
こうした状況について、東京司法書士会から相談を受けた公明党の佐々木さやか参院議員は、浜田昌良復興副大臣（当時、公明党）と連携して実態を調査。その結果、自治体によって対応が異なることから、公明党は、速やかに通知を出すよう政府に働き掛けてきた。
