e奄美群島への交流活発に
- 2015.10.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月21日（水）付
25日から航空運賃の割引拡充
公明が実現した交付金を活用
鹿児島県奄美群島（奄美市など12市町村）発着の航空運賃の割引が、今月25日から拡充される。「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法＝2014年4月に延長）の中に、公明党の主張で盛り込まれた「奄美群島振興交付金」を活用して行われる事業で、奄美群島では、島の活性化や島民生活の格差解消に喜びの声が広がっている。
現在、奄美群島には日本航空と格安航空会社（LCC）のバニラ・エアが運航しているが、割引拡充の対象となる路線は、奄美大島を発着する東京（羽田）、大阪（伊丹）、福岡の各便と、喜界島、徳之島、沖永良部、与論の各奄美群島と鹿児島を結ぶ計7路線。また、奄美大島、与論と沖縄（那覇）を結ぶ2路線。来年3月26日までの半年間適用される。
奄美―羽田路線（普通運賃5万1800円）の前売り割引（28日前）では、従来の割引率38％から65％にまで引き上げられた。また、最も大きな割引を活用すれば、1万6300円で奄美―羽田間の航空券が購入できる。経済面や生活面で本土との格差を抱える同群島では、かねてから「島と本土や沖縄をつなぐ航空路線の運賃をできるだけ値下げしてほしい」という声が上がっていた。
公明党はこれまで、離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）を中心に離島振興に力を入れてきた。13年6月には、同本部として「離島振興ビジョン」を発表。14年3月末に期限切れの予定だった奄振法の延長・改正に取り組み、交付金の拡充による航空路・航路運賃の軽減化を求めていた。
奄美大島商工会議所の谷芳成会頭は、「航空運賃の割引が、本土や沖縄との距離感を縮めてくれる。今回の事業が、世界自然遺産の登録をめざす『奄美・琉球』への交流人口増加につながり、全国に離島の魅力を発信する機会になれば」と期待を寄せている。
