e核兵器廃絶へ新決議案
- 2015.10.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月22日（木）付
被爆地訪問など公明の要請反映
日本が国連総会に提出
日本政府は21日午前（日本時間）、核兵器の全面的な廃絶に向け、全ての国が新たな決意の下で共同行動を取るよう呼び掛ける新決議案を米ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会（軍縮）に提出した。日本は1994年以降、核廃絶をめざす決議案を総会に毎年提出しており、今年で22年連続。提出段階での共同提案国は約50カ国で、11月上旬にも採択される見通し。
新決議案は、今年が広島・長崎への原爆投下から70年に当たると明記し、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に「深い懸念」を表明。今春の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で最終文書が採択されなかった点を遺憾としつつ、会議での議論に適切な注意を払う重要性を強調した。さらに、「指導者や若者らの被爆地訪問」や、核兵器使用の非人道的影響への認識を高める努力を奨励している。
一貫して核廃絶に取り組む公明党は7月の参院平和安全法制特別委員会で谷合正明氏が「核廃絶の決意のメッセージを」と訴え、安倍晋三首相から国連総会で新決議案を提出するとの答弁を引き出していた。
さらに、党核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）が今月8日に開いた会合では、新決議案に被爆地訪問や、NPT再検討会議の最終文書を今後に生かすことなどを盛り込むよう政府に要請していた。
