eマイナンバー制度 問い合わせ電話無料化へ
- 2015.10.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月24日（土）付
公明の提案受け、政府が決定
政府は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の問い合わせや相談を受け付けるコールセンターの通話料を、早ければ来月にも無料（携帯電話からを含む）にする方針を決めた。
菅義偉官房長官は23日の記者会見で、マイナンバーを記載した通知カードの配達が始まったことを受け、「制度への国民の理解を一層深めてもらう観点から、（コールセンター無料化の）検討を指示した」と表明した。
現在、コールセンターの通話料は固定電話で1分当たり10円（全国一律）かかる。内閣府によると電話での問い合わせは今月に入り増加し、現在は1日に約2000～3000件という。通知カードの配達が始まったことで、今後さらに増える可能性がある。
コールセンターの通話料については、公明党の山口那津男代表が21日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「実際にコールセンターにかけたら有料と言われて戸惑う国民がいる。無料化して人員を増やし、国民の相談に丁寧に対応できる体制を整えてほしい」と述べ、国民目線に立った対応を求めていた。
党マイナンバー制度推進本部（本部長＝井上義久幹事長）の高木美智代事務局長（内閣部会長＝衆院議員）は、今回の政府の迅速な対応を評価した上で、「マイナンバー制度によって生活の利便性は向上するが、まだまだ国民への周知が遅れている。情報漏えいの不安解消も含め、政府は十分な広報と周知徹底を一層加速してほしい」と語っている。
