e原因究明急ぎ対策打つ
- 2015.10.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月26日（月）付
横浜のマンション傾斜で
石井国交相
石井啓一国土交通相（公明党）は25日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、横浜市のマンションが傾いた問題に関して「何が原因かをしっかり究明することがまず大事だ」と述べ、国交省として原因究明をした上で必要な対策を実施していく考えを示した。
その上で、今回の問題では「（マンションの）販売、建設それぞれの役割分担に応じて責任がある」とし、物件を販売した三井不動産レジデンシャルや建設元請けの三井住友建設、下請けの日立ハイテクノロジーズ、くい打ち工事を担当した旭化成建材のすべてに責任があると指摘。
三井不動産レジデンシャルには、住民に対して誠実に対応する責任があるとの考えを示すとともに、旭化成建材には「真相究明して説明、報告することを求めている」と強調した。
また、同マンションでくい打ちデータが改ざんされていたことに関して、「くい打ちは施工後にデータを出させて検査する流れ。データを不正に改ざんすることは想定しておらず、巧妙に偽装されると見抜きにくい」とし、「建築基準法の検査、報告のあり方を含めて検証、点検していきたい」と述べた。
「ライドシェア（相乗り）」とも呼ばれるマイカーによる有料送迎については、国家戦略特区の議論の中で安倍晋三首相から「過疎地で外国人が来た場合に自家用車の活用のあり方を検討するよう言われている」とした上で、「広く（全国で）やることは、安全性の確認や利用者保護の課題もある。一般的に業としてやるのはかなり慎重に考えざるを得ない」と述べた。
