eTPP 合意内容の精査必要
- 2015.10.26
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年10月26日（月）付
影響見極め対策検討
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は25日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、関係国と大筋合意をみた環太平洋連携協定（TPP）への評価や、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題などについて、見解を述べた。
石田政調会長は今月5日、TPP交渉が参加12カ国で大筋合意に達したことについて、「漂流寸前といわれた交渉だが、政府関係者はよく頑張ったと思う。国会の（農林水産）委員会決議を背景に、しっかり交渉してもらった」と評価した。その上で、今後の対応については「3段階でやっていかないといけない」とし、「どういうものになっているか（合意内容を）よく精査する。次に、国内にどういう影響があるか。そしてその影響を緩和するために、どういう国内対策をするかだ」と述べた。
交渉段階で日本が保護を求めていたコメ、牛肉・豚肉など重要5項目のうち、約3割の関税が撤廃され、国内農業への影響が懸念されていることについても、「今は精査の段階。国内対策が先にありきではなく、まず影響を精査した上で、国内対策をしっかりやっていこうと思っている。（具体的な対策として）予算をどう付け、法律をどう変えるか、国会でもやるべきことはたくさんある」と強調した。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、石田政調会長は「普天間の危険性をどう除去するか。これが一番大事だ」と主張。「沖縄の方が、政府は自分たちのことを真剣に考えていると思っていただけることが大事だ」として、政府に対し、地元へ一層丁寧な説明を求めた。
