e公明が平和外交の先頭に
- 2015.10.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年10月26日（月）付
中韓両国訪れ「改善」促進
埼玉で山口代表、西田氏
公明党の山口那津男代表は25日夜、埼玉県新座市で開かれた党朝霞総支部（川上政則総支部長＝新座市議）主催の国政報告会に、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長（党埼玉県本部代表）と共に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、先の通常国会で成立した平和安全法制の関連法について、自衛隊の武力行使に厳格な歯止めをかけるとともに、一部野党の修正案を取り入れた公明党の取り組みに触れ、「こうした運びができたのは、柔軟性を持ちつつも、急所を外さない議論をリードしてきた公明党がいたからだ」と強調した。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応した備えが求められる一方、国際社会の平和、安定に向け「本当に必要なのは、外交であり、対話だ」と指摘。この観点から、韓国や中国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、多くの要人と会談してきた模様を報告し、「与党として、政府にはできない（外交を進めていくための）環境を整えることが大事だ。今回、韓国、中国と交流を重ねてきた公明党がその役割を果たしてきた」と力説した。
軽減税率 国民が望む制度つくる
一方、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、昨年の衆院選与党共通公約で、2017年度の導入をめざすと明記した点に触れ、「国民との約束は重い。財務省が示した（還付を柱とする）案ではなく、国民が期待しているような軽減税率を実現することが大事なポイントだ」と強調。こうした公明党の主張を受け、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向性を示したことを報告した。
西田氏は、「人生の再チャレンジを徹底して応援する社会を築いていく」として、東日本大震災で被災した中小企業の二重ローン問題を解決するための議員立法の成立に尽力してきた実績を紹介。また、県内に公立夜間中学校を設置し、誰もが学び直しができる環境を整えていくと決意を訴えた。
