eコラム「北斗七星」
- 2015.10.30
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月30日（金）付
東日本大震災以来、大規模災害などに備えたリスク分散の必要性がクローズアップされている。いざという時に損害を最小限に食い止め、業務をいかに継続させるか。民間企業や行政機関にとって、差し迫った課題であることは疑いない◆こうしたニーズに応えようと、北海道は「バックアップ拠点構想」を打ち出している。これは、広大な土地や高い食料供給力、再生可能エネルギーを豊富に生み出す環境などの地域特性をアピールし、企業や行政の主要機能の移転を促すもの◆この構想を具体的に推進する実証実験が、IT（情報技術）社会を支えるデータセンター誘致の分野で進んでいる。美唄市には、冬に積もった雪を蓄え、その冷熱を活用してコンピューター・サーバーの排出熱を冷やす施設がお目見え。電気冷房に比べ、大幅なコストの削減をめざす◆石狩市では、既存のデータセンターに超電導技術を応用した送電システムを導入。電線を超低温にして電気抵抗を極限まで減らすことで、省電力が可能に。将来的には、隣接する液化天然ガス基地から得られる冷熱の活用を視野に入れている◆いずれも公明党が後押ししてきた産学官連携による事業で、優れた科学技術の力で見過ごされがちな地域資源に光を当て、その価値を高める取り組み。大いに期待したい。（武）
