e軽減税率は「給付」に勝る
- 2015.11.06
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月6日（金）付
手続きなしで購入時に効果
山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は5日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率に関して、大要、次のような見解を述べた。
一、（消費税率引き上げに伴う低所得者対策について）低所得者ほど負担感が重くなる逆進性を緩和する視点が重要だ。社会保障と税の一体改革に関する3党合意で、恒久的な措置として「給付つき税額控除」という制度が選択肢に位置付けられたが、国民の所得を正確に捉えるインフラが整っていないので、17年4月に実施することができない。消去法からしても軽減税率しかない。
一、（逆進性緩和策としての給付措置の問題点について）給付を受ける側が自治体で申請手続きをする必要がある。税率8％への引き上げ時で、実際に実施された簡素な給付措置の申請率は、横浜市で66.1％（14年度実績）など3、4割の対象者が実際に給付を受けていない。消費が低迷し、経済の勢いを損ねた実態と合っている。申請手続きの負担を負わせ、行政コストをかけた結果、費用対効果の面で効果の弱い仕組みであったことが裏付けられた。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）カードを利用した財務省案に対し、国民が拒否反応を示したのは、申請主義などの欠点を直感したからだ。
一、（軽減税率の有効性について）申請主義の欠点を補い、商品購入時に負担軽減の効果が納税者に100％及ぶことでは圧倒的に優れている。「高所得者にも恩恵が及ぶ」との指摘があるが、所得水準から見た軽減額の効果は、所得の低い人ほど高い。この視点で見ることが重要だ。欧米などは、こうした効果を考えた上で軽減税率を導入している。
