eTPP農業対策充実へ
- 2015.11.10
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月10日（火）付
養豚農家の訴え聞く
高知で石田政調会長
公明党TPP総合対策本部の石田祝稔本部長（政務調査会長）は8日、高知県四万十町の養豚農家を訪れ、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）の影響などについて、農業関係者と意見交換するとともに、養豚場を視察した。これには、県議、町議が同行した。
石田氏らは、高知県養豚協会の渡辺典勝会長が経営する養豚場を訪問。渡辺会長はTPPの影響について、「年間約6600頭を出荷しているが、海外の安い肉が大量に輸入されると国産肉の価格が下がり、将来、経営が継続できるかどうかが一番の不安」と訴えた。また、渡辺会長は、「後継者不足や経営難から廃業する農家が多く、県内の養豚農家はわずか10軒にすぎない」と述べ、経営安定対策事業の拡充など、国の積極的な支援を求めた。
その後石田氏らは、農事組合法人「平野協同畜産」（國枝政澄代表）と同「四国デュロックファーム」（佐竹宣昭代表理事）を相次いで訪問。國枝代表は、「原産地表示を義務付けるなど、国産品との差別化を図るようにしてほしい」と要望した。
視察を終えた石田氏は、「TPPの発効で畜産が一番大きい影響を受けるとも言われている。経営が安定できるようにしっかり対策を進めたい」と語った。
コメや花き、酪農調査も
北海道、熊本で 経営支援へ意見交換
一方、同対策本部の稲津久副本部長（衆院議員）と横山信一参院議員は9日、北海道当別町と雨竜町を道議ら地方議員と共に訪れ、TPP大筋合意による影響について調査した。
まず一行は、当別町で花きを栽培する「三浦農園」を訪問。三浦政義さんは、花の輸出に関する課題について「輸送や鮮度保全などにかかるコストが高く、取り組むのは厳しい現状」と話した。この後、雨竜町では、西野尚志町長らの案内で、耕作放棄地を含めた農地の大規模再編整備事業を視察。
その後のコメ農家などとの意見交換会では、「TPPの全容が見えず、特に若い農家を中心に先行きへの不安が広がっている」などの声が寄せられた。
終了後、稲津、横山両氏は「現場の声を基にした実効性のある対策を検討したい」と語った。
また、江田康幸・同副本部長（衆院議員）は9日、熊本県菊池市のJA菊池を訪れ、三角修代表理事組合長らと意見交換し、酪農・畜産現場を視察。秋野公造参院議員、県議、市議が同行した。
席上、三角組合長は「医療や福祉と同様に1次産業も国民の命を守る大切な仕事。大筋合意では日本の畜産業が壊滅してしまう」と指摘し、「後継者のためにも経営安定対策の拡充を」と訴えた。
養豚業を営む吉田秀一さんは「規模を拡大しても餌や売値が安い外国に勝つには限界がある」と窮状を説明した。
この後、同市七城町や泗水町で酪農・畜産業者の声を聞いた江田氏は「生産性向上や輸出拡大に向けた総合的な支援に取り組んでいく」と語った。
