e畜産農家への影響探る
- 2015.11.11
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月11日（水）付
吉田氏 TPP受け宮崎で意見交換
公明党の吉田宣弘衆院議員は10日、宮崎県川南町の尾鈴農業協同組合を訪れ、環太平洋連携協定（TPP）の影響について関係者と意見交換した。これには、河野哲也、重松幸次郎両県議のほか、曽我部貴博・西都市議、福岡仲次・川南町議も同行した。
同組合の佐藤敏夫常務理事は「TPPの影響で海外から安い肉が輸入されることにより、国内の畜産農家は大きな打撃を受けるのではないかと不安だ」と指摘。その上で「原産地表示を制度化するなど、品質で輸入品と国産品が競えるような環境づくりを」と要望した。
その後、吉田氏らは同町で和牛農家を営む吉松孝一さん（59）の牛舎を訪問。吉松さんは「農家の後継者不足に拍車が掛かる気がしてならない。一つ一つの小さな農家を守ってほしい」と訴えた。
視察後、吉田氏は「わが国の農業を営む人たちが安心して仕事ができるよう、取り組みを進めていきたい」と語った。
