e公明の提案受け「ブラックバイト」初の実態調査
- 2015.11.11
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月11日（水）付
中野党学生局長に聞く
公明党学生局が「学業に支障を来す」として早期実施を訴えていた「ブラックバイト」に関する初の実態調査の結果を9日、厚生労働省が発表した。「ブラックバイト」対策に取り組む中野洋昌学生局長（衆院議員）に話を聞いた。
学生6割トラブル経験 根絶へ取り組み急ぐ
―初の調査結果が公表された。
中野学生局長 協力した大学生ら1000人のうち、約6割がアルバイトで何らかのトラブルを経験していると答えました。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われない」（13.6％）など、アルバイト先で不当に働かされている実態が明確になりました。
今回の調査は、私が7月31日の衆院厚労委員会で、対策を講じるために「国として実態調査を」と提案し、厚労省が「8月中にスタートさせたい」（山本香苗副大臣＝当時、公明党）と明言し、実現したものです。
―誰にも相談できず一人で苦しんでいる学生も多い。
中野 公明党が「ブラックバイト」の問題に全力で取り組み始めたきっかけも、党学生局が各地で開催している学生との懇談会で、参加者が「店長の頼みを断ると嫌がらせを受ける」などと切実な思いを打ち明けてくれたからでした。一人の声に寄り添い、政治に届けるのが公明党の使命です。
7月に安倍晋三首相に学生局の政策提言を手渡した際には、「ブラックバイト」の根絶に向けた早急な対策を直接要望しました。
―今後の対応について。
中野 「ブラックバイト」では、学生であることに配慮がなされず、学業と両立が難しいことが大きな問題です。公明党は相談窓口の拡充や、キャンペーン活動の実施、労働法令に違反した事業者への指導を総合的に行うべきと主張しています。特に、学生が多く働く職種で、健康や学業の面での影響が指摘される企業に対しては、関係機関に対して改善策を促していきます。
