eTPP対策に万全期せ
- 2015.11.11
- 政治/国会
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公明新聞：2015年11月11日（水）付
現場の農家の声を踏まえ
衆院予算委で石田政調会長
衆院予算委員会は10日、安倍晋三首相らが出席して「環太平洋連携協定（TPP）」などをテーマに閉会中審査を行い、公明党から石田祝稔政務調査会長が質問に立った。
石田氏は、TPPの大筋合意に対する評価について確認。安倍首相は、日本の農林水産物の関税について「約2割の関税撤廃の例外を獲得できた」と答えた。
また石田氏は、政府が11月下旬に取りまとめるTPPの影響を踏まえた国内農業対策に関して、「（合意内容を）精査し、影響を評価して、農家に安心してもらえる対策を進めていくことが必要だ」と述べた。
その上で、公明党が精力的に各地の農家から話を聞く中で、不安の声や切実な要望が出ていることに言及。このうち畜産に関しては、農家からの要望を踏まえ、「（赤字の8割を補てんする）経営安定対策事業を、予算措置に基づくものではなく法制化すべきだ」と訴えた。さらに同事業に対する国の負担割合を引き上げ、農家を支援するよう求めた。
森山裕農林水産相は、同事業について「（農家の）経営の継続・発展のための環境整備を検討する中で法制化を視野に入れる」として、事業の法制化や国による補てん割合の引き上げを検討する考えを示した。
石田氏は、TPPの関税撤廃などのメリットを活用した中小企業の事業発展についても国による支援を促した。
児童扶養手当の増額検討
厚労相が明言 第2子以降の加算分
石田氏は、政府が打ち出した「1億総活躍社会」の中で掲げている「希望出生率1.8」と家族の介護で仕事を辞めることがない「介護離職ゼロ」の実現に向けた取り組みを聞いた。
この中で石田氏は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に触れ、第1子の支給額が最大4万2000円（月額）であるのに対し、第2子は5000円、第3子以降は1人につき3000円ずつしか加算されない【表参照】と主張し、「第1子と第2子の差が大きい。希望出生率1.8へ、第2子以降の支給額を見直すべきだ」と訴えた。
これに対し塩崎恭久厚生労働相は、児童扶養手当の効果に留意し、「年末までに加算額の拡充も含めて検討したい」との考えを明らかにした。
また石田氏は、介護離職ゼロについて、「（家族を介護するための）介護休業制度はあるが、取得率は約3％だ。周知不足、制度の使い勝手が悪いのではないか」と指摘。介護休業の分割取得を可能にし、介護休業給付率（賃金月額の40％）の引き上げを提案した。塩崎厚労相は、石田氏の提案を「しっかり検討する」と語った。
このほか石田氏は視覚障がいのある人が巻き込まれる交通事故が相次いでいることから、対策を進めるように政府に迫った。
石井啓一国土交通相（公明党）は今後の対策を充実させると語った。
