e中小企業の海外展開後押し
- 2015.11.12
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年11月12日（木）付
TPP 攻めの農業進めよ
参院予算委で浜田氏
参院予算委員会は11日、安倍晋三首相らが出席して「環太平洋連携協定（TPP）」などをテーマに閉会中審査を行い、公明党から浜田昌良参院副幹事長が質問に立った。
浜田氏は、大筋合意したTPPについて、日本から参加国に輸出する工業製品の99％が最終的に関税撤廃されることを踏まえ、中小企業による海外市場への販路開拓を支援するよう求めた。林幹雄経済産業相は詳細な支援策を検討していく考えを示した。
また浜田氏は、海外で和食人気が高まる中で、輸出の拡大が期待できる和牛肉や温州みかんなどを例に挙げながら、TPPを機に"攻めの農業"を進めていくべきだと訴えた。森山裕農林水産相は「輸出拡大に努力していく」と答えた。
浜田氏は、TPPにより海外産の合板・製材の輸入が増えれば山林対策にも影響を及ぼすことから、政府がまとめる国内対策には「地球温暖化や治山対策といった長期的な視点が重要だ」と指摘し、関係省庁が連携した国産材の活用促進を要望。安倍首相は人材育成や確保などの支援を通し、「山村地域の若者が将来に夢や希望を持って暮らせるようにしていく」と述べた。
福島の事業再開 細やかな対策必要
浜田氏は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、福島県内12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの取り組み促進を訴えた。
その上で、故郷での事業再開を望む声が5割を超える一方、再開支援策をどう活用すべきかで戸惑う事業者がいるほか、今年9月に避難解除された楢葉町では介護施設が再開したものの働き手が不足している問題などを指摘。「事故後6年までに避難指示解除準備区域と居住制限区域を解除していくには、きめ細かな総合対策が必要」と強調した。
林幹雄経産相は「合同チームの訪問活動を加速させ、年末に向けて自立支援策の充実へさらなる具体策を図っていく」と答えた。
また、浜田氏は防災・減災対策の先駆的な例として、三重県紀宝町がタイムライン（事前防災行動計画）を全国で初導入し、静岡県浜松市では行政、住民、産業界が連携して防潮堤の整備を進めていることを紹介し、「住民一体型で進めるモデルを全国に広げていくべきだ」と訴えた。
一方、浜田氏は、旭化成建材のくい打ち工事でデータ改ざんが相次いだ問題などを受け、徹底的な原因究明や住民への安心確保、再発防止を要請。石井啓一国土交通相（公明党）は、国民の懸念を払しょくする対応に努める考えを示した。
