e自転車保険で万全の備え
- 2015.11.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月13日（金）付
賠償金の高額化踏まえ 契約数倍増のペース
自転車による事故を補償する自転車保険への関心が高まっている。自転車保険の加入は原則任意だが、2015年度の主要損害保険会社の契約数は、前年度の2倍を超えるペースだ。
背景にあるのは、自転車事故の厳罰化だ。警察庁によれば、14年の自転車が関係した事故は、約11万件。自転車事故の全体数が減る中、走行中の携帯電話の利用といった「ながら運転」などが原因で歩行者との対人事故は依然多い。
ここ数年では、自転車事故の加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくない。13年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が寝たきりになった事故をめぐって、神戸地裁が小学生の母親に約9500万円の賠償を命じた。
これを踏まえ、兵庫県では、自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける全国初の条例が10月から施行。未加入でも罰則はないが、条例制定を受け、同県交通安全協会が創設した保険には、約6万3000人が加入した（11月1日現在）。
それでも、全国で自転車保険が周知されているとは言いがたい。共同通信が8月に実施した調査では、自転車の運転中に歩行者とぶつかりそうになるなど「ヒヤッ」とした経験がある人が7割近くに上ったものの、自転車保険の認知度は半数以下にとどまり、保険未加入は8割弱に上った。
自転車保険の種類は、さまざま。自動車保険などの「特約」として組み込まれている場合があるので重複しないよう確認が必要だ。新たに加入する際も、保険の種類によって、保険料や補償範囲は異なる。最近では、スマートフォンやコンビニで簡単に手続きできる保険も出てきた。複数の保険を比較検討し、自分に合ったものを選びたい。
民間企業と連携し推進
党プロジェクトチーム座長 高木美智代 衆院議員
自転車は、国内で約7000万台が利用されているといわれ、手軽で便利な乗り物です。ただ、自転車に関係する事故が絶えない現状は改善しなければならず、賠償金の高額化を踏まえた対応も求められています。そのための重要な手段が自転車保険です。
公明党は、私が座長を務める「自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT）」を中心に、自転車保険の種類を増やし、加入しやすくするよう訴えてきました。
党大阪府本部は昨年、「自転車安全利用に関するアンケート」などの結果をまとめ、自転車保険の加入促進などを提言しています。
今後とも、自転車保険の普及に向け、民間企業と連携しながら、対人賠償の保険を充実させるなど、安心して自転車が利用できる環境を整えていく決意です。
