e日中与党交流が再開
- 2015.11.13
- 情勢/国際
公明新聞：2015年11月13日（金）付
関係改善の流れさらに
自公幹事長12月に訪中
記者会見で山口代表
連立は幅広い民意を吸収
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2009年以降途絶えていた「日中与党交流協議会」再開のため、12月上旬に自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが中国を訪問する方向で調整していることを明らかにした。
山口代表は、10月の党訪中団派遣に次いで、与党幹事長が訪中することについて、「両国の関係改善の流れを確実にする一助にしたい」と強調。来年には日本で日中韓3カ国の首脳会談「日中韓サミット」が開催されることなどに触れ、「そうした意味でも環境を整える役割を果たしたい」と述べた。
日中与党交流協議会の再開については、今年3月に谷垣、井上の両幹事長が訪中した際、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長との会談で正式に合意していた。
また、山口代表は、自民党が今月15日に結党60年を迎えることに関連して、自民党単独政権時代から自民党が変化した点について、「政策、意見が違うところを、合意をつくろうという柔軟性を政権の中で持つようになった」と指摘。さらに、自公連立政権は「政策の面でも幅広い民意を受け止める相互補完の役割を果たしている」と力説し、「幅広い民意を吸収し、合意をつくり、実行できるかどうか。その試練を乗り越え、これからも連立政権の責任を果たしていくことが重要だ」との考えを示した。
一方、消費税の軽減税率について、与党協議で対象品目をめぐる議論が続いていることには、「財源をなるべく確保したいという要請と、痛税感を和らげる視点、分かりやすさを求める視点などがぶつかりながら協議が続いている。しっかり議論を重ねてもらいたい」と述べた。
