e総活躍へ働き方改革を
- 2015.11.16
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月14日（土）付
「地方版政労使会議」活用も 党推進本部
公明党1億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は13日、衆院第2議員会館で2回目の会合を開き、「新3本の矢」（（1）国内総生産＝GDP600兆円（2）希望出生率1.8の実現（3）介護離職ゼロ）について内閣官房や厚生労働、文部科学両省などと議論した。同本部顧問の井上義久幹事長らが出席した。
冒頭、石田本部長は「具体的な施策をまとめて政府に提言したい」とあいさつ。政府側からは高鳥修一内閣府副大臣が「公明党の提案を重く受け止め、対策に反映したい」と表明した。
内閣官房は12日に行われた1億総活躍国民会議の模様を報告。併せて、今月末をめどに育児・介護支援に特化した緊急対策を策定すると述べた。
議論では、地域経済の成長に向けて労働生産性を向上させるため、厚労省が「国、地方自治体、労使などによる働き方改革」への取り組みを支援するとした点について、議員が詳細を確認。同省は「公明党の提案で設置された『地方版政労使会議』を活用した事業を検討している」と答えた。
このほか議員らは、子育てと親の介護が同時に進行する「ダブルケア」への対策や、職場でのマタニティーハラスメント（妊娠・出産を理由とした嫌がらせ）防止、奨学金返済の負担軽減を提案。介護従事者の離職を防ぐ対策の強化も促した。
