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公明新聞：2015年11月14日（土）付

対象品目の線引きなど議論党税調が総会

公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は13日午前、衆院第2議員会館で総会を開き、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象品目の線引きや事業者の準備など円滑な実施に向けた課題を財務省から聞き、議論した。

冒頭、斉藤会長は与党税制協議会での検討状況を報告。事業者の納税事務負担を軽くする簡素な経理方式で、自民党の宮沢洋一税調会長と共に、近く素案を取りまとめると表明した。

対象品目では、自民党側が「絞り込むべき」としているのに対し、公明党側は、「所得の低い人ほど利用頻度が高いとされる加工食品を含むべき」と訴えていると強調した。

会合では、財務省が対象品目を「生鮮食品と加工食品」「加工食品内」「加工食品と外食」のそれぞれで線引きする際の課題を説明し、「可能な限り法律で、税率が軽減される品目の定義づけをきちんと示さなければ、消費者や事業者の混乱を招く」と指摘した。

これに対し、参加者からは「線引きのしやすさの観点からも幅広い品目を対象にすべき」などの意見が出された。

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