eきょう結党記念日 立党精神たぎらせ参院選勝利へ
- 2015.11.17
- 情勢/解説
公明新聞：2015年11月17日（火）付
公明党は、きょう結党51年を迎える。半世紀以上にわたり党を献身的に支え、育ててくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
16日の党全国県代表協議会で、山口那津男代表は「日本の政治を安定させ、政治課題を解決に導くためにも、断じて勝たなければならない」と訴え、来年夏の参院選に向け力強い決意を語った。全議員が「大衆とともに」の立党精神を胸に、全力で闘い抜く決意を新たにしたい。
来夏の参院選は、昨年末の衆院選と今年の統一地方選に勝利した公明党の党勢が順調に拡大しているかを知る試金石となる。また、与党として政策を遂行できる安定した基盤を強化できるかどうかの重要な戦いであり、絶対に負けられない。
しかし、毎回の参院選は、政権選択を問う衆院選とは異なり、現政権に対する「中間選挙」的な意味合いが強い。このため、どうしても与党に対する有権者の見方は厳しくなり、投票行動にも反映されがちだ。来夏の参院選も、その傾向は変わらないだろう。
さらに、来夏の参院選から「18歳選挙権」が実施される見込みだ。選挙権年齢の引き下げで、約240万人の有権者が一気に加わる。次の日本社会を担う若者のニーズに的確に応えられる政党はどこか、が問われる選挙でもある。
選挙区選挙で公明党は、7選挙区に候補を擁立し、選挙区として過去最多の議席獲得に挑戦する。特に、兵庫と福岡の両選挙区は24年ぶり、愛知選挙区は9年ぶりの擁立となるが、いずれも新人であるため、厳しい戦いになることは間違いない。
全国県代表協議会では、比例区に挑戦する公認予定候補も紹介された。国会議員、地方議員、党員による重層的な党のネットワークが、地域に根差して数多くの実績を残してきた点をアピールして、支持を拡大していきたい。
国内外を問わず重要課題が山積する今ほど、公明党の存在感が求められている時はない。参院選に断固勝利して、さらに国民の期待に応えていかなければならない。
