e事業再開支援で議論
- 2015.11.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月18日（水）付
福島市で高木副大臣
グループ補助金 改善検討へ
高木陽介経済産業副大臣（公明党）は17日、福島市で開かれた第2回福島相双復興官民協議会および、東京電力福島第1原発事故の被災12市町村などとの意見交換会に出席した。
会合では、担当者が12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの取り組み状況を報告。8000事業者のうち、これまで約1500件に個別訪問する中で、45％が地元での事業再開や継続を希望していることなどを説明した。その上で、今後の施策の方向性として、コンサルタントや税理士などの専門家チームをつくり、事業者の状況に応じたきめ細かな相談支援体制の強化のほか、販路開拓支援などが必要だとした。
意見交換では、「制度にメリハリを付け、再開に意欲的な事業者に厚みある支援が重要」「グループ補助金や企業立地補助金の申請簡素化など、使い勝手をよくすべき」「人手不足を解消する実効性ある具体策を」などの意見が相次いだ。
高木副大臣は、グループ補助金などの運用改善を検討する考えを表明。また、「訪問で浮かび上がった課題や皆さんの意見を踏まえ、年末に向け事業施策の予算を確保できるよう全力を挙げる。事業者一人一人が再開や新たな道を選ぶにせよ、よかったと言ってもらえる流れをつくっていきたい」と強調した。
